墓じまいを考えた場合、費用などはもちろん、手続きに関する手間はどれくらいかかるのでしょう。
墓じまいには様々な手続きがあります。忙しくて時間が取れない、難しくて一人でやるのは不安がある人のために、最近では代行業者が増えています。
この墓じまい代行業者には種類があります。全てをお願いしたつもりが手続きは自分でしなくてはならなかった・・・などということにならないよう、慎重に選ぶ必要があります。
ここでは墓じまい代行業者の種類や選び方について、詳しくご紹介していきます。
■墓じまい代行業者の種類
主に墓じまい代行として目にするのは、
・弁護士や行政書士による代行
・石材店などによる代行
となります。それぞれにできることとできないことがあり、どの部分の代行をお願いしたいかを把握した上で、代行業者を選びましょう。
■弁護士や行政書士による墓じまい代行について
墓じまいを行う場合、様々な申請が必要となります。
申請は、墓じまいを行う当事者自身が手続きをするか、もしくは国家資格者による代理申請や代行のみと行政書士法で定められています。
〇弁護士・行政書士に依頼できる内容
改葬許可申請
現在のお墓から遺骨を取り出すために必要な申請です。市区町村の役場に申請をして許可を得ます。
自治体によっては遡った戸籍や住民票が必要なこともあり、それらの細かい作業を任せることができます。
墓地廃止許可
現在のお墓の状況によっては、墓地廃止許可申請が必要なことがあります。
公営墓地返還届
現在のお墓が公営墓地にある場合、その土地を返還するための届け出が必要です。
離檀料などの寺院との交渉
実際には高額の離檀料を請求する寺院はそれほど多くありませんが、もしも離檀で疑問に思うことがあれば、相談に乗ってもらえます。
ただしこれは弁護士法により、行政書士にはできません。
〇弁護士・行政書士にできないこと
墓石の撤去や墓地を更地にするための整地、お墓から取り出した遺骨のメンテナンスなどは、石材などの専門業者ではないと行えません。
しかし石材店の手配をしてくれる弁護士事務所や行政書士事務所もありますので、墓じまいに詳しい事務所を探すといいでしょう。
■石材店などの墓じまい代行業者
石材店などの墓じまい代行業者は、工事をメインに代行してくれます。墓地や霊園の指定石材店がある以外は、複数の業者に見積もりを出してもらうといいでしょう。
〇石材店などの墓じまい代行業者ができること
遺骨の取り出しとメンテナンス
長期間納められていた遺骨は、状態が悪くなっている場合もあります。業者によっては、骨壺の水抜きや遺骨の洗浄などを依頼することができます。
墓石の解体撤去と墓地の整地
クレーンなどを使って、墓石の解体と撤去をしてもらいます。また墓石を撤去した後、墓地を返還できるよう更地にしてもらいます。
〇墓じまい代行業者ができないこと
国家資格者でなければできない書類の申請は行うことができません。しかし、専属の行政書士がいる場合は申請も代行してもらうことができます。
お寺や霊園によっては、石材店が指定されている場合があります。その場合、お寺や霊園が指定した石材店以外の工事は許可されませんので、他の代行業者に頼むことはできません。
■その他の墓じまいに関わる業者
墓じまいについて、手続きやお墓の墓石に関すること以外で依頼するとしたら、遺骨のメンテナンスや手元供養のための加工、または散骨を行うための業者があります。
〇遺骨のメンテナンス
骨壺の水抜きや遺骨の洗浄などは、個人で行うのは難しいでしょう。業者に頼めば100年以上前の遺骨でも、超音波洗浄機・特殊洗浄機を使ってキレイにしてくれます。
また殺菌や乾燥までしっかりと行ってもらえますし、散骨の場合は遺骨をパウダー状にしてもらうことも可能です。
粉骨はご自宅で行うこともできますが、専用の道具の準備が必要ですし、想像よりも粉骨する精神的ダメージは大きいため、業者に任せるのがいいでしょう。
〇散骨
日本で散骨する場合、特に海洋散骨の場合は船をチャーターして、散骨可能な海域まで行く必要があります。この際は、海域などをしっかり把握している専門業者にお願いするのが安心です。
散骨は法に触れることはないとは言え、風評被害などの可能性から、海水浴場や漁場などは避けなくてはなりません。業者に依頼して散骨する場合、個人で船を用意するよりも費用が安く済みますので、その点もメリットと言えるでしょう。
■人の手を借りることは悪くない
墓じまいは、自分の親族に関わることなのでできる限り自分で手続きしたいと思う人も少なくないでしょう。
しかし、素人では手続きがわかりにくかったり時間がかかったり、また精神的に負担がかかる作業などもあり、代行業者に依頼するのも1つの方法です。自分では考え付かなかったアイディアを提案してくれることもあります。
申請書なども含めて全て任せたい場合、代行の実績豊富な国家資格を持った行政書士事務所や弁護士事務所、または専属の行政書士がいる代行業者を選ぶと安心です。
